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滋賀県の新たな副知事に４月１日付で、県の元総務部長の東勝氏６１歳が就任しました。

東勝氏は、京都大学法学部を卒業後、１９８６年に滋賀県庁に入庁。知事公室長や総務部長を歴任するなど、県庁職員として３８年間、県行政に携わってきました。

このうち、１６年間は財政を担当し、構造改革や立て直しを担ってきたといいます。

１日夕方の会見で、東副知事は、「知事のもう１つの視点となって目の届かない部分を補佐していきたい」と抱負を語りました。なお滋賀県の副知事は、去年７月に就任した岸本織江副知事との２人体制です。

自民党滋賀県連の口座などから現金を不正に引き出したとして書類送検された元事務局長が不起訴処分になったことについて、大津検察審査会は２日までに、不起訴不当の議決をしたことがわかりました。

この事件は、自民党県連の４７歳の元事務局長が、２０１６年から２０２１年の約６年間にわたって県連や県議会の自民党会派の口座から、現金を不正に引き出したとして、去年２月に業務上横領の疑いで書類送検されたものの、３月、大津地検が不起訴処分としたため、自民党県連が、検察審査会に審査を申し立てていたものです。

これを受け、大津地方検察審査会は、２日までに「不起訴処分の一部は不当」と議決しました。検察審査会は、元事務局長が横領を認めていることや、流用で用いた口座に使途不明の入出金があったことなどをあげ、さらに深く調べる必要があるとしています。
議決を受け、大津地検は再捜査する見通しです。なお自民党県連の目片信悟幹事長は、「議決を評価したい。関係各所においては、法の下に手続きを進めるよう求めていきたい」とコメントしています。

愛荘町の「湖東三山館あいしょう」が１年ぶりに営業を再開するのに先立ち２日、報道陣に公開されました。

「湖東三山館あいしょう」は、２０１４年にオープンして以来、特産物の販売や飲食の提供など、「愛荘町・東の玄関口」として親しまれてきました。
しかし去年４月からは、規模を縮小し愛荘町観光協会が観光案内のみを担う形で運営してきましたが物販や飲食の提供を求める町民からの要望も強く、今月６日から、再開されることになりました。

飲食店は、甲賀市信楽で、ゴルフ場などを営むサーガと共同運営をスタート。料理の監修は、地元愛荘町出身の生田一雄さんが行います。生田さんは、自身の店でミシュランを獲得したこともある和食の料理人で、出汁にこだわった味を楽しむことができます。
なお、「湖東三山館あいしょう」ではひこにゃんを手がける「もへろんスタジオ」が新しく手掛けた愛荘町観光協会オリジナルグッズの販売も行うということです。

互いがもつ資源や機能を活用し、幅広い分野で連携して地域経済の活性化などにつなげようと滋賀銀行と平和堂が包括連携協定を結びました。滋賀銀行と県内小売最大手の平和堂は２０１８年から互いの若手行員・社員が地域の社会課題について合同で勉強会や研修を行うなど相互交流してきました。

今回の包括連携協定では、両社が持つ顧客データを生かしたビジネスモデルの研究や創出、顧客のニーズに対応した金融教育への取り組みの検討などが盛り込まれています。

両社は今後、ＮＩＳＡや相続など幅広い年代のニーズに合わせた金融教育セミナーの開催などを検討することにしています。

命の源・びわ湖の水に感謝です。京都市から滋賀県に支払われる今後１０年間の感謝金が、これまでと同じ額の年２億３０００万円で契約更新されました。締結式の会場となったのは、京都市左京区にある琵琶湖疏水記念館。京都市の松井孝治市長と滋賀県の三日月大造知事が、契約書にそれぞれサインしました。感謝金は、滋賀県が行っているびわ湖の保全の取り組みに対し、京都市の感謝の気持ちを表すもので、法的な義務はありませんが、毎年支払われています。

今回の契約では、今年度から２０３４年度までの１０年間、毎年２億３０００万円を京都市から滋賀県に支払うことになりました。

契約は、おおむね１０年ごとに更新され、金額は、その時の社会情勢などを鑑み総合的に算出されています。前回１０年前は、消費税増税などで、年１０００万円のアップとなりましたが、今回は、物価上昇はあるものの、京都市の人口減少で、水の使用量も減っていることなどから据え置きとなりました。明治２３年に完成し、京都市の生活や産業に大きな恵みをもたらした琵琶湖疏水。契約締結後に、知事や市長は、琵琶湖疏水の工事で亡くなった人の弔魂碑を訪れ、花を手向けました。