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自民党滋賀県連の口座などから現金を不正に引き出したとして書類送検された元事務局長が不起訴処分になったことについて、大津検察審査会は２日までに、不起訴不当の議決をしたことがわかりました。

この事件は、自民党県連の４７歳の元事務局長が、２０１６年から２０２１年の約６年間にわたって県連や県議会の自民党会派の口座から、現金を不正に引き出したとして、去年２月に業務上横領の疑いで書類送検されたものの、３月、大津地検が不起訴処分としたため、自民党県連が、検察審査会に審査を申し立てていたものです。

これを受け、大津地方検察審査会は、２日までに「不起訴処分の一部は不当」と議決しました。検察審査会は、元事務局長が横領を認めていることや、流用で用いた口座に使途不明の入出金があったことなどをあげ、さらに深く調べる必要があるとしています。
議決を受け、大津地検は再捜査する見通しです。なお自民党県連の目片信悟幹事長は、「議決を評価したい。関係各所においては、法の下に手続きを進めるよう求めていきたい」とコメントしています。