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全国的に課題となっている空き家問題。
滋賀県米原市は、このほど、空き家の管理や活用を支援する法人を指定し、空き家対策に本腰を入れることになりました。
米原市が「空家等管理活用支援法人」として指定したのは、全国空き家アドバイザー協議会です。４月２日、米原市役所で指定通知書の交付式が行われました。

米原市によりますと、２０２３年度、市内には１１８９戸の空き家があり、近年は横ばいで推移しているものの、空き家の管理ができていないなどの苦情や相談が、年々増加傾向にあるということです。
角田航也米原市長は「今年、いわゆる団塊世代が７５歳以上となり、今後も新たな空き家の発生が見込まれる中、これまで以上に地域や民間事業者と連携をして取り組んでいかなければ、この課題に対する有効な施策とはならないのではないか。」と述べました。

米原市では、今回の指定した全国空き家アドバイザー協議会に空き家の所有者や活用者にアドバイスを行う「空家コンシェルジュ」の設置や活用促進に向けたイベントなどを委託するとしています。