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知事と、県内の市長・町長が一堂に会し、抱える課題について話し合う首長会議が開かれ、下水道施設の問題や、人口減少対策について意見が交わされました。

首長会議は１５日甲良町で開かれ下水道施設の維持管理、耐震化対策について長浜市から「各市町が個々で行うことは困難。県と市町の連携を強化し、維持・管理業務の共同化や官民連携で取り組むウォーターＰＰＰの導入を進めるべき」という提案が出されました。
この提案に対し、各市町からは、おおむね同意が示されたものの、受け皿となる民間があるのか、すでに民間委託を進めている場合兼ね合いが難しい、などの課題が挙げられました。

会議では、こうした下水道施設の課題に対応するためワーキンググループを発足することが決まりました。三日月滋賀県知事は「今、県で進めている（下水道施設の）広域化、共同化、上下水道一体の課題を共有して、どのように克服するかなど、実務的に議論を積み重ねるワーキンググループを設置しようということで一致したので、できるだけ早く具体的な協議をスタートしたい」と述べました。