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アメリカのトランプ大統領が打ち出した関税措置いわゆる『トランプ関税』について、三日月知事は８日の会見で、「県内への影響を強く懸念している」とし、県内に相談窓口を設置しました。


滋賀県は県内総生産の４４パーセントを製造業が占めるなどその割合が高く、自動車メーカーの工場もあります。８日の定例会見で三日月知事は、「トランプ関税」の影響を強く懸念しているとし、４日には、県内に特別相談窓口を設置しました。
県によりますと、特別相談窓口は、大津市の滋賀県産業支援プラザ内にある滋賀県よろず支援拠点など、県内に１６カ所を設置し、今回の関税措置の影響を懸念する県内企業からの相談を受け付けるとしています。また、県は、今後の状況次第では、総合経済・雇用対策本部の設置も検討しているということです。