BBCニュース

飲食店でアルバイトの女性に、わいせつな行為をしたとして、２０代の男性警察官が書類送検されました。不同意わいせつの疑いで書類送検されたのは、県内の警察署の地域課に勤務する２１歳の男性巡査です。

県警監察課によりますと、男性巡査は、去年１２月中旬、県内の居酒屋で、３人の警察官と酒を飲んでいた際、アルバイトの女性に対し、着衣の上から下半身を触るわいせつな行為をした疑いがもたれています。閉店後、居酒屋の店長が最寄りの警察署に相談し、発覚したということです。男性巡査は調べに対し、「仲良くなろうとする中で、ボディータッチのつもりだった。被害者に対し、申し訳ない」と認めているということです。県警は１７日付けで、男性巡査を大津地検に書類送検するとともに、停職３カ月の懲戒処分としました。男性巡査は１７日付けで退職したということです。また県警は、居酒屋で同席し、わいせつ行為を止めなかった２０代の男性巡査を所属長訓戒に、上司の５０代の男性警部補を所属長注意処分としています。県警の山口剛首席監察官は「警察官がこのような事案を起こしたことは、誠に遺憾であり、被害者や県民の皆様にお詫びします。今後、職員に対する指導、教養を再度徹底し、県民の信頼回復に努めていく」とコメントしています。

米原市では１４日、地元の中学生が考えた市の「未来予想図」が発表されました。



米原市活性化プロジェクト「未来予想図」の制作は、米原中学校が地域学習の一環として行ったもので、発表会には宮川巖副市長や市の職員などが招かれました。米原中学校では１年生を対象に米原市への理解を深める活動を行っていて、今年は、チームごとに市が抱える課題への解決策を検討、「未来予想図」としてまとめました。その集大成として行われた１４日の発表会では、代表の８チームが発表しました。中学生のアイデアに、市の職員らもメモをとりながら熱心に聞き入っていました。米原中学校では、この学習を通して、生徒たちに郷土愛を育んで欲しいとしています。

土地取引の価格などの算定基準となる今年の地価が、一斉に公示されました。県内の地価は、全体の平均では去年に続きプラスとなりました。調査は、県内３４０の地点で用途別に行われました。それによりますと、県内の１平方メートルあたりの平均価格は住宅地が５万４６００円。変動率は、プラス０．４％となりました。商業地は、１１万２２００円でプラス１．７％、工業地は、３万１７００円でプラス５．１％となり、結果、全体では、平均価格６万８１００円。プラス１．０％と、去年に続きプラスとなりました。滋賀県の地価は、２００９年以降、２０２３年まで１５年連続で下落していましたが、新型コロナの影響が少なくなってきたことや、駅徒歩圏や市街地中心部などの　住宅地・商業地の需要が増えるなどし、去年、上昇に転じました。その後も同様の傾向が続いたことで、今年は、上昇幅が拡大したということです。なお県内の商業地で、地価が最も高かったのは、６年連続、ＪＲ草津駅前の草津市大路(おおじ)１‐１０‐１で、去年より２万円上がった１平方メートルあたり、４５万６０００円でした。　　　　　　　　　　　　

県は１７日、県議会の特別委員会で「滋賀地域交通計画」の骨子案を示しました。滋賀県は、高齢化や人口減少など地域交通を巡る課題が多い中、これを維持するために「交通税」の導入を検討しています。検討にあたり、ワークショップや県民フォーラムを開いて議論を重ね、施策や財源のあり方をまとめた「滋賀地域交通計画」の策定を進めています。



その骨子案が１７日に開かれた県議会の特別委員会で示されました。骨子案では、滋賀県が目指す暮らしを実現するための地域交通にかかる概算費用が出されています。すでに投入されている公費負担額に追加する形で人口減少による利用者数の減少に伴う補填に年間２３億８０００万円、さらに、バスと鉄道の乗り継ぎの利便性向上や自動運転バスなどの目指す姿の実現に年間８７億１０００万円必要となり、合わせて年間１４８億５０００万円の試算となりました。

なお「滋賀地域交通計画」は、来年度中の策定が目指されています。