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県は１７日、県議会の特別委員会で「滋賀地域交通計画」の骨子案を示しました。滋賀県は、高齢化や人口減少など地域交通を巡る課題が多い中、これを維持するために「交通税」の導入を検討しています。検討にあたり、ワークショップや県民フォーラムを開いて議論を重ね、施策や財源のあり方をまとめた「滋賀地域交通計画」の策定を進めています。



その骨子案が１７日に開かれた県議会の特別委員会で示されました。骨子案では、滋賀県が目指す暮らしを実現するための地域交通にかかる概算費用が出されています。すでに投入されている公費負担額に追加する形で人口減少による利用者数の減少に伴う補填に年間２３億８０００万円、さらに、バスと鉄道の乗り継ぎの利便性向上や自動運転バスなどの目指す姿の実現に年間８７億１０００万円必要となり、合わせて年間１４８億５０００万円の試算となりました。

なお「滋賀地域交通計画」は、来年度中の策定が目指されています。