2025年1月14日(火)のニュース
2025年1月14日(火) 19:06
滋賀銀行 「うみのこ」にカーボンクレジット贈呈
県内の小学5年生が、1泊2日で乗船するびわ湖の学習船「うみのこ」。滋賀銀行は、14日、「うみのこ」に対し、二酸化炭素の排出量を実質的に削減できる仕組み「カーボンクレジット」を寄贈しました。
「カーボンクレジット」の贈呈式は14日、大津港に停泊している学習船「うみのこ」で行われ、滋賀銀行の遠藤良則常務から「うみのこ」を運営するびわ湖フローティングスクールに盾と目録が手渡されました。
「びわ湖カーボンクレジット」は、国のJクレジット制度を活用し、森林の適切な管理によって県内で生み出されたCO2吸収量のクレジットのことで、事業者が森林組合などからそれらを購入することにより、森林保全に貢献し、CO2の排出量を実質的に減らすことができる仕組みです。
滋賀銀行では「未来よし+」と題して、脱炭素や生物多様性保全などを支援する寄付スキームを行っていて、今回は、運航時にCO2を排出してしまう「うみのこ」が対象として選ばれたという事です。
「カーボンクレジット」の贈呈式は14日、大津港に停泊している学習船「うみのこ」で行われ、滋賀銀行の遠藤良則常務から「うみのこ」を運営するびわ湖フローティングスクールに盾と目録が手渡されました。
「びわ湖カーボンクレジット」は、国のJクレジット制度を活用し、森林の適切な管理によって県内で生み出されたCO2吸収量のクレジットのことで、事業者が森林組合などからそれらを購入することにより、森林保全に貢献し、CO2の排出量を実質的に減らすことができる仕組みです。
滋賀銀行では「未来よし+」と題して、脱炭素や生物多様性保全などを支援する寄付スキームを行っていて、今回は、運航時にCO2を排出してしまう「うみのこ」が対象として選ばれたという事です。
2025年1月14日(火) 18:59
南海トラフ地震に備え 自衛隊が訓練
南海トラフ地震を想定した自衛隊による訓練が高島市で行われました。
陸上自衛隊中部方面隊では、13日から17日まで、南海トラフ地震に備えた訓練を近畿地方を中心に行う予定で、高島市内で行われた14日の訓練には、自衛隊員約100人のほか、災害派遣医療チーム「DMAT」や行政機関なども参加しました。
14日の訓練は、紀伊半島沖を震源とする南海トラフ地震があり、滋賀県では、最大震度6強。高島市内で孤立地域が発生したとの想定で実施されました。
今回は、地雷を水際に設置するときに使われる水陸両用の水際地雷敷設車が、びわ湖上の災害訓練では初めて使用され、物資や人材を災害現場へ届ける手段として検証も兼ねて利用されました。
また、水上に着水できる救難飛行艇・US―2も初めてびわ湖上の災害訓練で使用され、湖面の状況を確認して着水。孤立した地域の要救助者を搬送する訓練を行っていきました。
陸上自衛隊中部方面隊では、13日から17日まで、南海トラフ地震に備えた訓練を近畿地方を中心に行う予定で、高島市内で行われた14日の訓練には、自衛隊員約100人のほか、災害派遣医療チーム「DMAT」や行政機関なども参加しました。
14日の訓練は、紀伊半島沖を震源とする南海トラフ地震があり、滋賀県では、最大震度6強。高島市内で孤立地域が発生したとの想定で実施されました。
今回は、地雷を水際に設置するときに使われる水陸両用の水際地雷敷設車が、びわ湖上の災害訓練では初めて使用され、物資や人材を災害現場へ届ける手段として検証も兼ねて利用されました。
また、水上に着水できる救難飛行艇・US―2も初めてびわ湖上の災害訓練で使用され、湖面の状況を確認して着水。孤立した地域の要救助者を搬送する訓練を行っていきました。
2025年1月14日(火) 18:56
宮崎県・日向灘で震度5弱 知事「引き続き注意・警戒」
13日の夜、宮崎県での地震を受け、気象庁が南海トラフ地震臨時情報を発表したことについて、三日月知事は14日の定例会見で南海トラフ地震の発生に「引き続き注意・警戒し対応する」と話しました。
13日、午後9時19分ごろ宮崎県の日向灘を震源とする震度5弱の地震が発生。滋賀県では、気象庁の南海トラフ地震臨時情報調査中を受けて災害警戒態勢として防災危機管理局の警戒班が出勤し、災害警戒本部の設置を想定して、備えていたということです。
結果的には、調査終了となりましたが、去年8月に続き、2回目の発表となった「南海トラフ地震臨時情報」。
三日月知事は、気象庁が発表するこの情報を行政として、どのように広く県民に理解してもらうか、引き続き検証する必要があるとしました。
13日、午後9時19分ごろ宮崎県の日向灘を震源とする震度5弱の地震が発生。滋賀県では、気象庁の南海トラフ地震臨時情報調査中を受けて災害警戒態勢として防災危機管理局の警戒班が出勤し、災害警戒本部の設置を想定して、備えていたということです。
結果的には、調査終了となりましたが、去年8月に続き、2回目の発表となった「南海トラフ地震臨時情報」。
三日月知事は、気象庁が発表するこの情報を行政として、どのように広く県民に理解してもらうか、引き続き検証する必要があるとしました。