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行政と労働者団体、経済団体の代表者らが一堂に会して意見交換する「働き方改革推進協議会」が１７日、県危機管理センターで開催されました。

１７日の会議は、賃上げによる企業の成長と労働者の所得向上、消費拡大という経済の好循環を実現することを目指して開かれました。

県の三日月大造知事や連合滋賀、県商工会議所連合会の代表者らが出席しました。賃上げに向けた課題や今後の取り組みについて意見交換が行われ、「小規模事業者は取引先に対して原材料や人件費の上昇を販売価格に上乗せすることが難しい」などの声がありました。三日月知事は、「稼ぐ力、価格転嫁が可能な状態にしていくようにサポートしていかなければならない」と話しました。

協議会では、賃上げに取り組む県内の中小企業を補助金などによって支援することなどを決議しました。