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県が大津市内で進めている医療福祉拠点の整備事業。去年１１月から県が行ってきた人材育成機能をもつ大学整備の事業者募集について、県は、公募手続きが不調に終わったことを明らかにしました。

県が現在、進めている医療福祉拠点の整備事業は、県庁西側の県有地に在宅医療福祉を推進するための医療福祉センター機能をもつ「（仮称）第二大津合同庁舎」と、旧教育会館の跡地には、医療福祉関係の人材養成機能をもつ看護職や歯科衛生士、リハビリ専門職の養成を想定した大学、大学院の設立を予定しています。


県は、去年１１月からこの大学・大学院の事業者を公募型プロポーザル方式で募集していましたが、去年１２月の期限までに応募表明書の提出がなかったことから公募手続きは不調に終わりました。

なお県によりますと、大学、大学院は、２０２８年４月の開設を予定していましたが、今回の不調により「予定時期の開設は難しい」とし、調査の上、スケジュールの再設定を行うとしています。