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海やびわ湖の環境変化による漁業への影響を調べ、対応策を探る産学連携のプロジェクトが始まります。

この海洋環境変化対応プロジェクトは、日本財団と全漁連、東京大学の３者が協働で行うもので、今月２０日に東京都内で発表されました。
それによりますと日本沿岸では近年、各地で獲れる魚の量が大きく減ったり、獲れる時期や魚種が変わったりと、海洋環境の変化で大きな影響が出ているということですが、それらを可視化できる客観的なデータがあまりない状況だということです。

今回のプロジェクトでは、実態を調査するため、１２道府県の漁業者が水温の観測や漁獲物の報告を行い、それを東京大学の研究者が分析することで海の環境変化の実情を明らかにするということです。

この調査にはびわ湖も含まれています。プロジェクトは今年４月に本格的にスタートするということで、今後、観測地域や調査項目を拡充させていきたいとしています。