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２２日、県内で発生している感染症の予防や流行した時の対処などについて話し合う「県感染症対策連携協議会」が開かれ、県内のインフルエンザの発生状況などが報告されました。

２２日、医師会や県の職員など約４５人が参加した会議で、感染症を取り巻く県内の状況が報告されました。先月２６日から滋賀県全域には季節性インフルエンザの警報が発令されていますが、ピーク時の先月の第４週は、１週間での患者の報告が一定点医療機関あたり、約５５だったものが今月の第２週は約３２となり、県内では、減少傾向となりました。ただ、県によりますと、減少傾向にありつつも、例年に比べると多いため、予断を許さぬ状況となっているということです。


また会議では、感染症が発生した時に迅速に対応できるようにするための行動計画の改定案も発表されました。全国で初めて、滋賀県が設置した「感染症を考える月間」などで感染症への意識や知識を高める取り組みを実施すること、感染した患者や家族、医療従事者などに対してメンタルヘルス対策を行うことなど県独自の取り組みを盛り込む予定だということです。