阪神・淡路大震災から３０年 県防災会議で新たに「受援体制の整備」が追加
2025年1月17日（金） 19:55
滋賀県では１６日、防災会議を開き、過去の震災の教訓を生かした防災計画が話し合われました。
１７日、兵庫県神戸市の東遊園地では、阪神・淡路大震災３０年の追悼行事、「１．１７のつどい」が開かれました。
１９９５年１月１７日、午前５時４６分、兵庫県淡路島を震源とする最大震度７、マグニチュード７．３の直下型地震が発生。災害関連死も含めて６４３４人の命が犠牲となりました。
あの日から３０年。多くの人が灯篭に火を灯し、黙とうが捧げられました。
また１６日、滋賀県では「滋賀県防災会議」が開かれ、滋賀県地域防災計画の修正について話し合いが行われました。
今回の修正では、被災地の情報収集のための衛星インターネット機器の整備や応援に来た人員を受け入れるための体制の整備などが計画に新たに追記されており、去年発生した能登半島地震をはじめとする過去の震災から得た災害教訓などを踏まえた変更が盛り込まれています。
会議には県幹部をはじめ、自衛官やＮＧＯの代表など、オンラインもあわせて７１人が出席し、各分野の知見を生かした意見交換が行われました。