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2019年09月10日(火)の記事

栗東と草津 火葬場共同整備検討へ

県内の市や町で唯一、火葬場を持たない栗東市。新しい火葬場を草津市と共同整備する方向で検討を進めていくことになりました。栗東市には現在、火葬場がなく、亡くなった人のうち7割以上が草津市の施設で火葬されています。ただ、ほかの自治体にある施設での火葬は、倍以上の料金がかかります。一方、草津市の火葬場も建築から40年近くが経ち、両市ともに今後の火葬場のあり方が問題となっていました。栗東市は、今年6月から、この問題を検討するため有識者や市民による第三者委員会を設置していて、委員会は10日、野村市長に答申書を提出しました。答申では、新しい火葬場を『必要』としたうえで、事業費を抑えるために草津市と共同整備することや、公設公営ではなく、民間資金の導入などが望ましいとしています。この動きを受け草津市は「共同整備はこちらも望んでいて、栗東市の正式な方針発表を待ち、調整を進めていきたい」としています。草津、栗東の両市は遅くとも2026年度の運用開始を目指し、用地の検討から進めていくことになります。

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