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現在時刻:2018年05月25日(金)04時25分

元巡査の少年を検察官送致

2018年05月24日(木)│カテゴリ : 事件・事故

先月、彦根市の交番で起きた警察官による射殺事件で、大津家庭裁判所は、送致された19歳の元巡査を検察官送致、「逆送」すると決定しました。この元巡査は、先月11日に河瀬駅前交番で上司の男性を射殺した疑いなどで逮捕、送検され、その後、大津地検が大津家裁に送致していました。今後、大津地検が起訴すれば、少年の裁判員裁判が開かれることになります。

彦根市庁舎の耐震化 工期に遅れ

2018年05月24日(木)│カテゴリ : 政治

彦根市役所の耐震化工事をめぐり、市と施工業者の間で「一部工事を間引く」など地方自治法に違反する“裏合意”があった問題で、彦根市は24日、施工業者との契約を解除する方針を発表しました。さらに耐震化工事については、汚染土壌の問題もあり、完成がおよそ1年遅れることも明らかになりました。彦根市役所・本庁舎の耐震化工事は、彦根市と施工業者である「岐建」との間で、市の予定価格より「岐建」の見積額がおよそ9億4000万円高かったことから、予定価格に近付けるため一部工事を「間引く」「別に発注する」といった“裏合意”が交わされていました。この裏合意は、地方自治法施行令に違反し、彦根市議会が、百条委員会を設置して調査する事態ともなっています。彦根市は、「岐建」との工事請負契約を第三者が関与する民事調停により、解約する方針を示しました。双方の合意による解約で、違約金などが発生しない形を目指すとしています。彦根市によりますと、現在の工事進捗率は“裏合意”後の契約ベースで30パーセント程度で、解約に伴う具体的な精算金額は、今後の話し合いで決まることになります。また、彦根市は解約後、残りの工事を「一部工事を間引く」などの裏合意“前”の、本来の仕様に戻して入札を行うとしています。しかし市役所の耐震化工事が抱える問題はこれだけではありません。彦根市は24日、汚染土壌対策のため耐震化工事の完成がおよそ1年遅れる見込みであることを合わせて発表しました。工事現場の土壌から国の基準値を超えるヒ素や鉛などが検出され、現在、耐震化工事は完全にストップしています。さらに、汚染土壌については、追加の調査が必要となったことから工期にも響き、完成は、当初の2019年3月から2020年3月までずれ込む見込みです。   

業務命令と自殺の因果関係認めず

2018年05月24日(木)│カテゴリ : 事件・事故

3年前に家電量販店で働くパート従業員の女性が自殺したのは望まない勤務への配置換え命令など、店側のパワーハラスメントが原因だとして遺族が損害賠償を求めていた訴訟で、大津地裁は、命令と自殺との因果関係について認めない判決を言い渡しました。訴状などによりますと、当時49歳の女性は、ケーズデンキ西大津店で働いていた2015年9月に自宅で首をつって死亡しました。遺族は自殺の原因が、ほぼ毎日競合店で価格を調査するという望まない勤務への配置換え命令など「嫌がらせ行為」にあるとして、店側におよそ7000万円の損害賠償を求めていました。大津地裁は、業務命令が精神的苦痛を与えた「不法行為」だと認めたものの、まだ実際の業務が始まっていなかったことから自殺との因果関係を認めず、およそ110万円のみを店側が支払う判決を言い渡しました。遺族側は「裁判所の判断には誤りがある」とただちに控訴する意向を示し、店側は「判決の詳細は把握できていないが真摯に受け止めていきたい」としています。

守山市に自転車特命大使

2018年05月24日(木)│カテゴリ : 地域

自転車でのびわ湖1周「ビワイチ」を通したまちおこしを進める守山市に、全国でPR活動を行う「特命大使」が誕生しました。第1号の特命大使に任命されたのは、元・プロの自転車レーサーで全国でイベントなどを開催する三船雅彦さんです。三船さんには100回以上のビワイチ経験があり、去年、守山市が全国向けに制作したビワイチマップの監修を務めたことが、今回の大使任命につながったということです。守山市では今後、三船さんから自転車政策へのアドバイスを受けるだけでなく、共同でのイベント開催も検討していく方針です。

彦根百条委 大久保市長を証人喚問

2018年05月23日(水)│カテゴリ : 社会

彦根市役所・本庁舎の耐震化工事は、市と施工業者の間で、地方自治法施行令に違反する“裏合意”があったことが明らかになっています。施工業者の見積額が、市の予定価格より約9億4000万円高く、予定価格に近づけるために一部の工事を「間引く」「別に発注する」などという“裏合意”が、去年5月、市と施工業者で交わされていました。彦根市議会は、この問題を調査するための百条委員会を設置し、22日は、川嶋前・副市長ら3人の証人喚問が行われました。しかしここで、さらに疑念が深まります。彦根市が作成した裏合意の経過について説明した資料。資料には、川嶋前・副市長が、「外構・備品・空調の各工事を別途工事として、取り止め、交渉にあたるよう指示した」と書かれています。つまり、彦根市のこれまでの説明では、表上の契約にはない“裏合意”を交わすよう具体的に指示したのは、川嶋前・副市長だとされてきました。ところが、22日の証人喚問で川嶋前・副市長は、「交渉を上手く進めるよう指示は出したが、 個別具体的に別途工事などの指示をしたことはない」と証言するなど、これまでの彦根市の説明をいくつか否定し、「作為的」と不信感を示しました。そして、23日の百条委員会の証人喚問には、市のトップである大久保市長が出席しました。今年1月、この問題が発覚して以降、大久保市長は、「裏合意には関与していない」と明言しています。委員らから相次いだのは、「どの時点で、どんな報告があったのか」という質問。しかし、大久保市長からは、裏合意の交渉が進められていた特に、去年5月について、「担当者から報告はなかった」という回答に終始し、その理由として「担当者同士の認識の違い」や、「市長に迷惑をかけたくない」と担当者が話していたことを挙げました。

開票不正再発防止委員会が中間報告

2018年05月23日(水)│カテゴリ : 社会

去年10月の衆議院議員選挙の開票作業で、甲賀市の選挙管理委員会の幹部が不正を行っていた問題。弁護士ら第三者でつくる再発防止委員会は、中間報告をまとめ、選挙管理委員会に提出しました。23日は中間報告が、再発防止委員会の山本久子委員長職務代理者から、甲賀市選挙管理委員会の松山仁委員長に手渡されました。今回の不正では、投票数と票の数が合わなかったため、白票を水増ししていたことから、中間報告では、白票の投票用紙は、枚数確認のあと封印し、開票終了まで開票管理者などの監視下で管理を徹底することなどが盛り込まれています。また事務の流れを確認するため、開票所には、ビデオカメラを設置し、撮影することなども提言されています。今回の中間報告での再発防止策は、来月の知事選挙で実践される予定で、そこで更に課題を検討し、最終報告は11月に行われる予定です。

草津の飲食店で暴行死 共謀否定

2018年05月23日(水)│カテゴリ : 事件・事故

去年12月、草津市の飲食店で店のサービスを巡って経営者の男性に暴行を加え、死亡させた罪に問われている男2人の裁判員裁判が始まり、2人はともに暴行して死なせたことは認めたものの共謀して行ったことは否定しました。傷害致死の罪に問われているのは、草津市の不動産仲介業・濱野慶治被告46歳と大津市の土木作業員・関一也被告46歳の2人です。起訴状などによりますと、2人は共謀の上、去年12月、草津市内の居酒屋で、経営者の糸岡真二さん当時60歳に殴る蹴るの暴行を加え死亡させた罪に問われています。23日大津地裁で開かれた初公判で、被告2人は「暴行して死なせたこと間違いない」としたものの「共謀はしていない」と一部起訴内容を否定しました。また、濱野被告の弁護側は、「徹底的に痛めつけようと考えていたことはない」としました。一方、検察側は冒頭陳述で、濱野被告の暴行を知人が止めに入った際に、「濱野被告が関被告に「いけ」と指示を出し、関被告が暴行した。これが5〜6回繰り返されていた」と指摘し、「共謀は存在する」と主張しました。裁判は、24日から関係者の証人尋問が始まり、判決は、6月1日に言い渡されます。

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