滋賀県立大学は研究補助のアルバイトとして雇った学生の賃金を還流させるなど、研究費を不正に使用していたとして、４４歳の准教授を懲戒処分としました。県立大によりますと、不正請求を行っていたのは環境科学研究院の４４歳の男性准教授です。この准教授は２０１９年、研究補助のために雇った大学院生のアルバイト代について、虚偽の会計書類を作成させるなどして、研究費約２万円を不正に請求していました。また２０２０年には、アルバイト代として、大学が支払った約８万円を自身に戻すように繰り返し指示し、賃金と同額の振り込みを行わせ、金銭を還流させました。これらを受けて大学は、准教授に対し、停職４か月の懲戒処分を行うとともに、約１０万円の返済を求めており、准教授は支払う意思を見せているということです。滋賀県立大学の井出慎司理事長は、「学生・保護者はじめ、県民の皆様の信頼を損なう事態となったことを深くお詫び申し上げます。本学は今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止策を徹底し、信頼回復に向けた取り組みを一層強化してまいります。」とコメントしています。
