去年の倒産 １４年ぶりの高水準
2025年1月15日（水） 19:10
民間の調査会社・東京商工リサーチによりますと、去年１年間の県内の倒産件数は前の年より３６件多い１３８件で、負債総額は、前の年の倍以上となる２３１億５３００万円でした。倒産件数は、３年連続で増加していて、２０１０年の１４７件に次ぐ１４年ぶりの高水準だということです。
コロナ禍でのゼロゼロ融資や公的な貸し付けの返済が始まったことや、物価高・人手不足がより強まったことなどが要因とみられます。
このうち１０億円以上の倒産は５件あり、近江八幡市の建築工事業・みやび建設が負債総額５４億３５００万円、彦根市の自動車買取販売業・彦根相互ホールディングスが３６億４７００万円などとなっています。
一方、今後について東京商工リサーチは、「近畿では大阪・関西万博を控えて景気の浮揚観測もある一方、引き続き、人手不足とコスト高に加え、徐々にではあるが金利も上昇が見込まれる。企業は、地力を試される展開がこれまで以上に高まっているため、倒産は引き続き高水準で推移する可能性が高いと見る」としています。