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湖南市の松浦加代子市長は２６日、課題となっている市役所東庁舎の整備について、新築することを明らかにしました。これは、開会した湖南市議会の３月定例会で、松浦市長が明らかにしたものです。

湖南市では、今の耐震基準を満たしていない東西２つの庁舎や、取り壊しに賛否がある石部文化総合センターなどの周辺整備が課題となっています。市役所の多くの機能が入る東庁舎については、新築建て替え案と耐震改修をして増築する案の２つが検討されていました。

松浦市長は、去年１２月には、これまで聞き取りが十分できていなかった年齢層と懇談会を開いたほか、今年１月には、有識者らでつくる庁舎整備計画検討委員会からの提言を受け、新築案が耐震性や工期、３０年間の維持管理費などを考えると最も優れていたとしています。

東庁舎について、市は新年度の当初予算案に設計などの費用として１億１０００万円を計上しています。